がん患者向け 公的サポートガイド17歳以下が利用できる公的制度

近年の、新規抗がん剤の登場と外来化学療法の普及に伴うがん医療の進歩は目覚ましいものがあります。しかし、こうしたがん医療の発展は、患者さんにとって、長期生存の実現という期待へつながると同時に、長期的な経済的負担という問題を含むものとなりつつあります。
このような経済的負担をできるだけ軽減するためにも、公的な制度を着実にご活用ください。

名称 概要 利用条件
小児慢性特定疾患治療研究事業による医療費助成
詳細
小児の慢性特定疾患に対して、医療費の自己負担分の一部を補助するもの 18歳未満
(引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで)

※対象疾患
悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病など血液・免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患。なお、対象となる疾患および疾患の程度により一定の対象基準が設けられています。
医療費控除
詳細
1年間に高額な医療費を支払った場合、確定申告を行うことにより税金が軽減される制度 1年間(1月1日~12月31日)に一定以上の医療費の自己負担があった場合

※本人と家族のために支払った医療費が対象
ひとり親家庭
医療費助成制度
詳細
ひとり親家庭(離婚や死別、婚外出産などの理由でひとりで子育てをしている家庭)の医療費を助成する制度 対象期間:子どもが18歳になってから最初の3月31日をむかえるまで(障害がある場合は20歳未満)

対象者:子どもと養育者(母子家庭の母、父子家庭の父、母や父に代わって養育している方)

※条件は自治体によって異なるため、各市区町村役場の育児、医療助成などの窓口にご確認ください。
名称 概要 利用条件
生活保護
詳細
生活が困窮している方に対して最低限の生活を保障し、自立を支援をする制度 世帯の収入・資産が最低生活費の金額に満たない場合
名称 概要 利用条件
身体障害者手帳による福祉サービス
詳細
身体に障害が残った人の日常生活において、助成が受けられるようにするもの がん患者さんの場合は、主に以下が対象となる
  • 人工肛門造設(一時的なものは対象外)
  • 人工膀胱造設(一時的なものは対象外)
  • 喉頭部全摘出など

※その他の対象障害
肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声機能障害、言語機能障害、そしゃく機能障害、内部機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害、長期にわたって日常生活に支障をきたす難病(膠原病、高次脳機能障害など)
重度心身障害者医療費助成制度
詳細
重度の障害のある人の医療費を助成する制度
  • 身体障害者手帳1~3級(ただし、3級の場合は、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫、肝臓の機能障害のうちのいずれかの障害に限る)
  • 療育手帳Aの判定を受けた方
  • 後期高齢者医療制度の障害認定を受けている方

※制度の有無や助成内容は、自治体により異なるため、各市町村役場の医療費助成などの窓口にご確認下さい。
生活福祉資金貸付制度
詳細
低所得者等に対し、各市区町村の社会福祉協議会が低利もしくは無利子で資金の貸し付けと、必要な相談や支援を行う制度
  • 低所得者世帯
  • 障害者世帯
  • 高齢者世帯
※ 18歳未満でも就業し、職場の各保険に入っている場合は対象となります。
対象となる制度は以下の通りです。
  • 石綿(アスベスト)健康被害給付
  • 傷病手当金
  • 障害手当金(厚生年金)
  • 介護休業
  • 介護休暇
  • 介護休業給付金

2013年12月現在の情報を元に作成

がん患者向け公的制度

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【監修】国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院 サポーティブケアセンター/がん相談支援センター 坂本はと恵氏

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