閉じる

制度名

限度額適用・標準負担額減額認定

制度概要 住民税非課税世帯の方が1ヶ月に窓口で支払う、入院中の食事代や、医療費の自己負担額が下がる制度
利用条件
  • 世帯全員が住民税非課税
  • 年金収入80万円以下
  • 老齢福祉年金を受給している方
申請窓口
  • 国民健康保険
    市区町村の国保担当窓口
  • 健康保険
    健康保険組合
申請時期
遡及請求の可否
 
必要書類など
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印鑑
関連リンク 高額な外来診療を受ける皆さまへ 【厚生労働省ホームページ】