がん患者向け 公的サポートガイド17歳以下が利用できる公的制度

近年の、新規抗がん剤の登場と外来化学療法の普及に伴うがん医療の進歩は目覚ましいものがあります。しかし、こうしたがん医療の発展は、患者さんにとって、長期生存の実現という期待へつながると同時に、長期的な経済的負担という問題を含むものとなりつつあります。
このような経済的負担をできるだけ軽減するためにも、公的な制度を着実にご活用ください。
※以下に記載している制度の他にも、各自治体で実施している制度もあります。まずは各自治体の窓口でご相談ください。

医療費が高額になったとき

名称	概要	利用条件
小児慢性特定疾病の医療費助成	小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度	18歳未満の児童（引き続き治療が必要であると認められる場合は、20歳未満の者） ※対象疾患群 悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群、皮膚疾患、骨系統疾患、脈管系疾患
	【出典】以下のサイトを参考にしています。 小児慢性特定疾病情報センター「医療費助成」 https://www.shouman.jp/assist/ 2022/7/23参照 小児慢性特定疾病情報センター「小児慢性特定疾病における成長ホルモン治療の認定について」 https://www.shouman.jp/assist/hormone/ 2022/7/23参照 小児慢性特定疾病情報センター「令和元年7月1日以降の小児慢性特定疾病の対象疾病リスト」 https://www.shouman.jp/disease/R010701add 2022/7/23参照
医療費控除	1年間に高額な医療費を支払った場合、確定申告を行うことにより税金が軽減される制度	1年間(1月1日～12月31日)に一定以上の医療費の自己負担があった場合 ※本人と家族のために支払った医療費が対象
	【出典】以下のサイトを参考にしています。 医療費控除の概要【国税庁ホームページ】 対象となる医療費の要件【国税庁ホームページ】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm 2022/7/23参照
ひとり親家庭医療費助成	ひとり親家庭（離婚や死別、婚外出産などの理由でひとりで子育てをしている家庭）の医療費を助成する制度 ※「ひとり親家庭医療費助成制度」は各自治体で条例を定めて実施しています。各自治体にお問い合わせください。
	【出典】以下のサイトを参考にしています。 ひとり親家庭支援の手引き【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/content/000463584.pdf 2022/7/23参照

収入に不安があるとき

名称	概要	利用条件
生活保護	生活が困窮している方に対して最低限の生活を保障し、自立を支援をする制度	世帯の収入・資産が最低生活費の金額に満たない場合
	【出典】以下のサイトを参考にしています。 生活保護制度【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html 2022/7/23参照

生活や身体に支障があるとき

名称	概要	利用条件
身体障害者手帳による福祉サービス	身体上の障害がある人の日常生活において、助成が受けられるようにするもの	対象となる障害の種類 視覚障害 聴覚又は平衡機能の障害 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害 肢体不自由 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害 ぼうこう又は直腸の機能の障害 小腸の機能の障害 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害 肝臓の機能の障害
	【出典】以下のサイトを参考にしています。 身体障害者手帳【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougaishatechou/index.html 2022/7/23参照 身体障害者手帳制度の概要【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shougaishatechou/dl/gaiyou.pdf 2022/7/23参照
生活福祉資金貸付制度	低所得者等に対し、各市区町村の社会福祉協議会が低利もしくは無利子で資金の貸し付けと、必要な相談や支援を行う制度	低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯
	【出典】以下のサイトを参考にしています。 生活福祉資金【全国社会福祉協議会ホームページ】 2022/7/23参照
18歳未満でも就業し、職場の労災保険、雇用保険、医療保険等に入っている場合は対象となるものもあります。 ※以下に記載している制度の他にも、利用できる制度もあります。まずは各自治体の窓口でご相談ください。 傷病手当金 障害厚生年金、障害手当金 加えて、対象家族の看護をする雇用保険の被保険者は介護休業・休暇・給付金制度も利用できます。