高額療養費制度とは治療費を支援する制度

医療費が高額になると、「高額療養費制度」が利用できます。
高額療養費制度を利用すると、医療費の自己負担を軽減することができます。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療費支払いの自己負担を軽くする制度です。
病院や薬局で支払う金額が一定額(自己負担限度額)を超えた場合に、その超えた金額が、後で払い戻されます。

高額療養費制度 医療費の総額 保険者が支払う分(保険給付) 高額療養費の支給額 自己負担限度額

医療費の自己負担限度額の目安(70歳未満の場合)

所得区分 自己負担限度額の目安
年収約1,160万円以上の方
標準報酬月額83万円以上
252,600円~
年収約770万~約1,160万円の方
標準報酬月額53万~83万円
167,400円~
年収約370万~約770万円の方
標準報酬月額28万~53万円
80,100円~
年収~約370万円の方
標準報酬月額28万円以下
57,600円
低所得者(住民税非課税) 35,400円

自己負担限度額は支払った医療費に応じ、変動します。
詳しくはこちら
※70歳以上の方はこちらを参照してください。

高額療養費の対象となる医療費、対象とならない医療費

高額療養費の対象となる医療費は、月毎の医療機関等で支払った医療費全てとなります。

高額療養費の対象となる医療費 高額療養費の対象とならない医療費
保険適用される診療に対し支払った医療費や院外処方で支払った費用(医療機関が発行した処方箋により薬を受け取った場合の薬代) 保険適用外の医療費や、入院時の食費、居住費、差額ベッド代、先進医療にかかる費用、交通費等

自己負担がさらに軽減されるとき

高額療養費制度には、自己負担額をさらに軽減するための仕組みがあります。
以下の様な場合は、医療費の負担額をさらに軽減することができる可能性があります。

① 1か月間で複数の医療機関を受診した場合

② 1か月間に同じ世帯の複数人が医療機関を受診した場合(世帯合算)

③ 直近12か月間で3回以上高額療養費制度を利用した場合(多数回該当)

④ 1年間で公的医療保険と介護保険の両方を利用した場合(高額医療・高額介護合算療養費制度)

高額療養費の時効

高額療養費の払い戻しを受ける権利は、診療を受けた月の翌月の初日から2年で消滅します。

2015年7月現在の情報を元に作成

【監修】国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院 サポーティブケアセンター/がん相談支援センター 坂本はと恵氏

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