がん患者向け 公的サポートガイド17歳以下が利用できる公的制度

近年の、新規抗がん剤の登場と外来化学療法の普及に伴うがん医療の進歩は目覚ましいものがあります。しかし、こうしたがん医療の発展は、患者さんにとって、長期生存の実現という期待へつながると同時に、長期的な経済的負担という問題を含むものとなりつつあります。
このような経済的負担をできるだけ軽減するためにも、公的な制度を着実にご活用ください。
※以下に記載している制度の他にも、各自治体で実施している制度もあります。まずは各自治体の窓口でご相談しましょう。

医療費が高額になったとき

名称	概要	利用条件
小児慢性特定疾病の医療費助成	小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度	18歳未満 （引き続き治療が必要であると認められる場合は、20歳未満）の児童 ※対象疾患 悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群、皮膚疾患群、骨系統疾患、脈管系疾患、成長ホルモン治療
	【出典】以下のサイトを参考にしています。 小児慢性特定疾病情報センター「医療費助成」 https://www.shouman.jp/assist/ 小児慢性特定疾病情報センター「小児慢性特定疾病における成長ホルモン治療の認定について」 https://www.shouman.jp/assist/hormone/ 小児慢性特定疾病情報センター「令和元年7月1日以降の小児慢性特定疾病の対象疾病リスト」 https://www.shouman.jp/disease/R010701add ※リンク先のサイトはファイザーが所有・管理するものではなく、ファイザーはこれらのサイトの内容やサービスについて一切責任を負いません。
医療費控除	1年間に高額な医療費を支払った場合、確定申告を行うことにより税金が軽減される制度	1年間(1月1日～12月31日)に一定以上の医療費の自己負担があった場合 ※本人と家族のために支払った医療費が対象
	【出典】以下のサイトを参考にしています。 医療費控除の概要【国税庁ホームページ】 対象となる医療費の要件【国税庁ホームページ】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm ※リンク先のサイトはファイザーが所有・管理するものではなく、ファイザーはこれらのサイトの内容やサービスについて一切責任を負いません。

収入に不安があるとき

名称	概要	利用条件
生活保護	生活が困窮している方に対して最低限の生活を保障し、自立を支援をする制度	世帯の収入・資産が最低生活費の金額に満たない場合
	【出典】以下のサイトを参考にしています。 生活保護制度【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html ※リンク先のサイトはファイザーが所有・管理するものではなく、ファイザーはこれらのサイトの内容やサービスについて一切責任を負いません。

生活や身体に支障があるとき

名称	概要	利用条件
身体障害者手帳による福祉サービス	身体に障害が残った人の日常生活において、助成が受けられるようにするもの	がん患者さんの場合は、主に以下が対象となる 人工肛門造設（一時的なものは対象外） 新膀胱造設（一時的なものは対象外） 喉頭部全摘出など ※その他の対象障害 肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声機能障害、言語機能障害、そしゃく機能障害、内部機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害、長期にわたって日常生活に支障をきたす難病（膠原病、高次脳機能障害など）
	【出典】以下のサイトを参考にしています。 身体障害者手帳【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougaishatechou/index.html ※リンク先のサイトはファイザーが所有・管理するものではなく、ファイザーはこれらのサイトの内容やサービスについて一切責任を負いません。
生活福祉資金貸付制度	低所得者等に対し、各市区町村の社会福祉協議会が低利もしくは無利子で資金の貸し付けと、必要な相談や支援を行う制度	低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯
	【出典】以下のサイトを参考にしています。 生活福祉資金【全国社会福祉協議会ホームページ】 ※リンク先のサイトはファイザーが所有・管理するものではなく、ファイザーはこれらのサイトの内容やサービスについて一切責任を負いません。
18歳未満でも就業し、職場の労災保険、雇用保険、医療保険等に入っている場合は対象となるものもあります。 ※以下に記載している制度の他にも、利用できる制度もあります。まずは各自治体の窓口でご相談しましょう。 傷病手当金 障害厚生年金、障害手当金 加えて、対象家族の看護をする雇用保険の被保険者は介護休業・休暇・給付金制度も利用できます。