治療費を支援する制度医療費控除

医療費控除は、多額な医療費を支払ったときに、税務署に確定申告を行うことにより、いったん支払った所得税が還付される制度です。（ただし、セルフメディケーション税制と併用することはできません。）所得税の軽減を目的としていますので、還付される金額も本来支払うべき所得税を超えることはありません。

これに対し高額療養費は、自己負担した医療費そのものの負担軽減を目的としており、それぞれの保険者に対して申請することにより還付を受けますが、軽減の対象は保険適用の医療費のみで、それ以外の費用は対象となりません。

医療費控除の算出方法

医療費控除は以下のように算出します。

その年中に支払った医療費 （自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費 ※）

保険金などで補てんされる金額（医療費から差し引かなければならない保険金等）

• (注1) 総所得金額等が200万円未満の人は、10万円でなく、総所得金額等の5％を差し引きます。
• (注2) 医療費控除には、最高限度額が定められており、200万円を超える医療費控除はできません。

※ 自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費の範囲

その年の１月１日から12月31日までの間に医療費の支払いがあった場合に申告できます。「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。たとえば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

申告手続き

医療費控除の申告手続きは、以下の要領で行ないます。

窓口：

所轄税務署またはe-TAX

申請時期：

翌年の2月16日から3月15日まで（還付の場合は5年以内であれば遡れます）
ただし、所定の要件を満たした還付申告のみの方は、2月15日以前でも行えます。

必要書類：

1. （a）医療費控除に関する事項を記載した確定申告書
2. （b）医療費控除の明細書【内訳書】
3. （c）1年間の医療費の明細書（病院や薬局などの控除の対象となる出費の明細書等）
4. （d）給与収入のみの方は、給与所得の源泉徴収票、その他に所得がある場合は、所得に応じた書類。
5. （e）マイナンバーが分かる書類