がん患者向け 公的サポートガイド18歳～39歳が利用できる公的制度近年の、新規抗がん剤の登場と外来化学療法の普及に伴うがん医療の進歩は目覚ましいものがあります。しかし、こうしたがん医療の発展は、患者さんにとって、長期生存の実現という期待へつながると同時に、長期的な経済的負担という問題を含むものとなりつつあります。このような経済的負担をできるだけ軽減するためにも、公的な制度を着実にご活用ください。※以下に記載している制度の他にも、各自治体で実施している制度もあります。まずは各自治体の窓口でご相談ください。17歳以下18歳～39歳40歳～69歳70歳以上医療費が高額になったとき収入に不安があるとき生活や身体に支障があるとき医療費が高額になったとき名称概要利用条件高額療養費制度医療費の支払が高額になった場合、負担を軽減するために、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分について加入している健康保険から払い戻しをしてくれる制度1ヵ月（歴月：１日から末日まで）に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合※医療機関医療費と院外処方の合算医療機関で発行してもらった処方箋と引換えに調剤薬局でお薬をもらった場合に支払った費用は、医療費と合算できます。※保険者により取扱いの有無が異なる場合があります。【出典】以下のサイトを参考にしています。高額療養費制度を利用される皆さまへ【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html 2024/4/30参照 限度額適用認定証医療費の窓口での支払いを自己負担限度額までにすることができ、立替払いが不要になる制度医療費が高額になる可能性がある場合は事前申請が可能※70歳以上75歳未満の方については、所得区分に応じて限度額適用認定証が発行されます【出典】以下のサイトを参考にしています。高額な外来診療を受ける皆さまへ【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kougaku_gairai/index.html 2024/4/30参照マイナ保険証または限度額適用認定証をご利用ください【全国健康保険協会ホームページ】 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/1137-91156/ 2024/4/30参照限度額適用認定証等について【全国健康保険協会ホームページ】 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r305/#q3 2024/4/30参照多数回該当同じ世帯で過去12か月以内に３回以上、自己負担額の上限額に達した場合、４回目からさらに自己負担額が下がる制度同じ世帯で過去12カ月以内に3回以上自己負担額の上限に達して、4回目の可能性がある場合※被保険者と同じ公的医療保険に加入している場合となります。【出典】以下のサイトを参考にしています。高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf 2024/4/30参照世帯合算同じ世帯で1ヵ月（歴月：１日から末日まで）の自己負担額の合計が一定金額を超えた場合、超えた分が申請により後で払い戻される制度同じ世帯の1ヵ月（歴月：１日から末日まで）の自己負担額合計が一定金額を超えた場合※被保険者と同じ公的医療保険に加入している場合となります。【出典】以下のサイトを参考にしています。高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf 2024/4/30参照限度額適用・標準負担額減額認定住民税非課税世帯等に該当する方が1ヵ月（暦月：1日から末日）に窓口で支払う、入院中の食事代や、医療費の自己負担額が下がる制度世帯全員が住民税非課税、または、住民税非課税世帯公的年金収入80万円以下で、給与所得が10万以下の人【出典】以下のサイトを参考にしています。 限度額適用認定証等について【全国健康保険協会ホームページ】 2024/4/30参照限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）（東京都後期高齢者医療広域連合） 2024/4/30参照老齢福祉年金とは何ですか【鹿児島市ホームページ】 2024/4/30参照石綿（アスベスト）健康被害救済制度労災補償等の対象にならない石綿による健康被害を受けた方およびその遺族、または時効により労災補償等の給付を受けられなくなった労働者の遺族に対する救済を目的とした制度石綿による健康被害で指定疾病にかかった方労災補償などの対象にならない方およびその遺族【出典】以下のサイトを参考にしています。 石綿健康被害救済制度の紹介【独立行政法人環境再生保全機構ホームページ】 2024/4/30参照医療費控除1年間に高額な医療費を支払った場合、確定申告を行うことにより税金が軽減される制度1年間(1月1日～12月31日)に一定以上の医療費の自己負担があった場合※本人と家族のために支払った医療費が対象【出典】以下のサイトを参考にしています。医療費控除の概要【国税庁ホームページ】 対象となる医療費の要件【国税庁ホームページ】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm 2024/4/30参照ひとり親家庭医療費助成ひとり親家庭（離婚や死別、婚外出産などの理由でひとりで子育てをしている家庭）の医療費を助成する制度※「ひとり親家庭医療費助成制度」は各自治体で条例を定めて実施しています。各自治体にお問い合わせください。 【出典】以下のサイトを参考にしています。ひとり親家庭支援の手引き【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000125850.pdf 2024/4/30参照収入に不安があるとき名称概要利用条件傷病手当金病気やケガで療養中の場合、その生活を保障するための制度連続する3日間を含み4日以上仕事を休んだ場合給料がもらえない場合療養中の給料が傷病手当金より少ない場合（※差額が支給される）健康保険の被保険者のみ対象退職後も一定の要件を満たせば利用可能【出典】以下のサイトを参考にしています。 病気やケガで会社を休んだとき【全国健康保険協会ホームページ】 2024/4/30参照障害年金病気やケガ等によって一定の障害状態になったときに生活を保障するために支給される年金病気やけがが原因で生活や労働に障害が生じた場合初診日要件、保険料納付要件を満たし、障害等級表による障害の状態にあるとき【出典】以下のサイトを参考にしています。関連情報 公的年金制度・請求手続きについて／障害年金とは【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/pension.html 2023/4/30参照障害手当金（厚生年金）ケガや病気により、障害年金の対象にならない軽度の障害が残った場合、一度だけ支給されるもの※共済年金には「障害一時金」という似た制度あり初診日時点で厚生年金に加入していること初診日から５年以内に傷病が治っていること障害等級３級より軽い障害が残った方年金保険料を一定期間払っていること厚生年金・共済組合の被保険者のみ対象【出典】以下のサイトを参考にしています。 年金用語集/障害手当金【日本年金機構ホームページ】 2024/4/30参照 障害厚生年金の受給要件・請求時期・計算方法（厚生年金保険(障害厚生年金)）【日本年金機構ホームページ】 2024/4/30参照 障害基礎年金の受給要件・請求時期（国民年金(障害基礎年金)）【日本年金機構ホームページ】 2024/4/30参照生活保護生活が困窮している方に対して最低限の生活を保障し、自立を支援をする制度世帯の収入・資産が最低生活費の金額に満たない場合【出典】以下のサイトを参考にしています。生活保護制度【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html 2024/4/30参照生活や身体に支障があるとき名称概要利用条件身体障害者手帳による福祉サービス身体上の障害がある人の日常生活において、助成が受けられるようにするもの対象となる障害の種類視覚障害聴覚又は平衡機能の障害音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害肢体不自由心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害ぼうこう又は直腸の機能の障害小腸の機能の障害ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害肝臓の機能の障害【出典】以下のサイトを参考にしています。身体障害者手帳【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougaishatechou/index.html 2024/4/30参照身体障害者手帳制度の概要【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shougaishatechou/dl/gaiyou.pdf 2024/4/30参照生活福祉資金貸付制度低所得者等に対し、各市区町村の社会福祉協議会が低利もしくは無利子で資金の貸し付けと、必要な相談や支援を行う制度低所得者世帯障害者世帯高齢者世帯【出典】以下のサイトを参考にしています。 生活福祉資金【全国社会福祉協議会ホームページ】 2024/4/30参照介護休業家族が介護を必要とする状態になった場合に、介護するために休業できる制度対象家族一人につき合計93日間に達するまで3回を上限に介護休業を申し出ることができる。常時介護を必要とする状態の家族の介護を行う労働者【介護対象家族】配偶者（事実婚を含む）父母（養父母を含む）および子（養子を含む）配偶者の父母祖父母、兄弟姉妹および孫一定の条件下では以下の労働者も介護休暇を取得できません。雇用期間が6ヵ月未満の労働者１週間の所定労働日数が2日以下の労働者【出典】以下のサイトを参考にしています。育児・介護休業法のあらまし／09介護休業制度【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html 2024/4/30参照２０１５年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/sankou3.html 2024/4/30参照 常時介護を必要とする状態に関する判断基準【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000145708.pdf 2024/4/30参照 介護休暇とは【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/holiday/index.html 2024/4/30参照介護休暇家族が介護を必要とする状態になった場合に、介護等するために介護休業とは別に1日単位または時間単位の休暇が取得できる制度年５日、対象者が２人以上であれば年１０日常時介護を必要とする状態の家族の介護・そのほかの世話を行う労働者【介護対象家族】配偶者（事実婚を含む）父母（養父母を含む）および子（養子を含む）配偶者の父母祖父母、兄弟姉妹および孫一定の条件下では以下の労働者も介護休暇を取得できません。雇用期間が６ヵ月未満の労働者１週間の所定労働日数が２日以下の労働者※介護休暇は無給となる場合もありますので各勤務先に確認してください。【出典】以下のサイトを参考にしています。育児・介護休業法のあらまし／11介護休暇制度【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html 2024/4/30参照２０１５年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/sankou3.html 2024/4/30参照 常時介護を必要とする状態に関する判断基準【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000145708.pdf 2024/4/30参照介護休業給付金介護休業をした場合に、雇用保険から給付金を支給し介護休業を取得しやすくするもの要介護状態の家族の介護を行う労働者【介護対象家族】配偶者父母および子配偶者の父母祖父母、兄弟姉妹および孫雇用保険の被保険者が対象【出典】以下のサイトを参考にしています。 雇用継続給付／介護休業給付について【ハロワークインターネットサービス】 2024/4/30参照成年後見制度成人で判断能力の不十分な方を保護し、支援する制度がん患者さんは症状の進行に伴い、自己判断が乏しくなる可能性がある場合は検討しておくがん患者さんの場合は、以下が対象となる自分で判断できない状態が想定されるとき18歳以上の方【出典】以下のサイトを参考にしています。成年後見制度～成年後見登記制度～【法務省ウェブサイト】 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html 2024/5/2参照【監修】国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院 サポーティブケアセンター／がん相談支援センター副センター長 坂本はと恵氏更新年月：2024年7月ONC46O005A制度名限度額適用・標準負担額減額認定制度概要住民税非課税世帯等に該当する方が1か月（1日～月末の単位）に窓口で支払う、入院中の食事代や医療費の自己負担額を一定の金額までとする制度利用条件世帯全員が住民税非課税または、住民税非課税世帯公的年金収入80万以下で、給与所得が10万以下の人申請窓口国民健康保険市区町村の国保担当窓口健康保険協会けんぽ、ご加入の健康保険組合75歳以上の方 市区町村の後期高齢者医療担当窓口申請時期遡及請求の可否申請時期：医療費が高額になることが見込まれたとき遡及請求の可否：申請が遅れた場合は、高額療養費として申請し支給を受けることが可能必要書類など限度額適用・標準負担額減額認定証申請書保険証印鑑本人確認ができる身元確認書類（運転免許証、パスポート、個人番号カード等）マイナンバーが分かる書類など詳しくは、加入している健康保険にお問い合わせください。【出典】以下のサイトを参考にしています。限度額適用認定証等について【全国健康保険協会ホームページ】 2024/4/30参照限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）【東京いきいきネット（東京都後期高齢者医療広域連合公式ウェブサイト）】 2024/4/30参照制度名石綿(アスベスト)健康被害救済給付制度概要労災補償等の対象にならない石綿による健康被害を受けた方およびその遺族、または時効により労災補償等の給付を受けられなくなった労働者の遺族に対して救済を目的とした制度利用条件石綿による健康被害で、中皮腫や肺がんなどの「指定疾病」にかかった方時効により労災補償等の給付を受けられなくなった労働者の遺族申請窓口保健所・環境再生保全機構・地方環境事務所 など※各市区町村でご確認ください申請時期遡及請求の可否 必要書類など認定申請書医療費請求書療養手当請求書など※疾患により書類が異なる【出典】以下のサイトを参考にしています。アスベスト（石綿）健康被害救済給付の概要【独立行政法人環境再生保全機構ホームページ】 2024/4/30参照石綿による健康被害を受けた方へ 「石綿健康被害救済制度」があります【政府広報オンライン】 2024/4/30参照 制度名生活保護制度概要生活が困窮している方に対して最低限の生活を保障し、自立を支援をする制度利用条件世帯の収入、資産が最低生活費の金額に満たない場合申請窓口お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署※申請前に相談が必要です申請時期遡及請求の可否さかのぼっての請求不可必要書類など生活保護申請書印鑑預金通帳、給与明細、保険証、年金証書、賃貸契約書など【出典】以下のサイトを参考にしています。生活保護制度【厚生労働省ホームページ】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html 2024/4/30参照制度名身体障害者手帳制度概要身体上の障害がある人の日常生活において、助成が受けられるようにするもの利用条件対象となる障害の種類視覚障害聴覚又は平衡機能の障害音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害肢体不自由心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害ぼうこう又は直腸の機能の障害小腸の機能の障害ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害肝臓の機能の障害申請窓口各市区町村障害福祉担当窓口申請時期遡及請求の可否障害が固定したと判断されたとき必要書類など身体障害者診断書・意見書（指定医作成のもの）証明写真マイナンバーが分かる書類【出典】以下のサイトを参考にしています。身体障害者手帳【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougaishatechou/index.html 2024/4/30参照身体障害者手帳について【東京都福祉保健局ホームページ】 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shinsho/shinshou_techou/techonituite.html 2024/4/30参照 制度名生活福祉資金貸付制度制度概要低所得者等に対し、各市区町村の社会福祉協議会が低利もしくは無利子で資金（総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金）の貸し付けと、必要な相談や支援を行う制度※貸付には限度額があります利用条件低所得者世帯障害者世帯高齢者世帯申請窓口各市区町村社会福祉協議会社会福祉法人全国社会福祉協議会申請時期遡及請求の可否 必要書類など借入申込書など※資金種類によって、必要となる書類が異なります。【出典】以下のサイトを参考にしています。生活福祉資金貸付制度【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html 2024/4/30参照制度名成年後見制度制度概要成人で判断能力の不十分な方を保護し、支援する制度がん患者さんは症状の進行に伴い、自己判断が乏しくなる可能性がある場合は検討しておく利用条件がん患者さんの場合は、以下が対象となる自分で判断できない状態が想定されるとき申請窓口本人の住所地の家庭裁判所（法定後見の場合）またはお住いの近くの公証役場（任意後見の場合）申請時期遡及請求の可否 必要書類など■法定後見の場合申立書本人の戸籍謄本本人の住民票又は戸籍附票本人情報シート（ケアマネージャーなど本人の福祉関係者に作成してもらうもの）写し本人の健康状態に関する資料（介護保険認定書，療育手帳，精神障害者保健福祉手帳，身体障害者手帳などの写し）本人の成年被後見人等の登記がされていないことの証明書本人の財産に関する資料本人の収支に関する資料成年後見人候補者の住民票又は戸籍附票■任意後見の場合本人の印鑑登録証明書（又は運転免許証等の顔写真付身分証明書）、戸籍謄本、住民票任意後見受任者の印鑑登録証明書（又は運転免許証等の顔写真付身分証明書）、住民票【出典】以下のサイトを参考にしています。成年後見制度～成年後見登記制度～【法務省ウェブサイト】http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html 2024/4/30参照市民後見関連情報【厚生労働省ホームページ】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shiminkouken/index.html 2024/4/30参照成年後見等の申し立てに必要な書類について【裁判所ウェブサイト】https://www.courts.go.jp/fukushima/saiban/tetuzuki/new/vcms_863.html 2024/4/30参照後見開始 ※５申立てに必要な書類【裁判所ウェブサイト】https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_01/index.html 2024/4/30参照任意後見契約【日本公証人連合会ホームページ】https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow04 2024/4/30参照
