70歳以上の方の医療費治療費を支援する制度

70歳~74歳の方の医療費(高齢受給者証)

70歳になると、加入している保険者から「高齢受給者証」が交付されます。
受診するときに、健康保険証に高齢受給者証を添えて医療機関等に提示すると、医療費の自己負担は1割または2割(現役並み所得者は3割)になります。
「高齢受給者証」 は、70歳の誕生日の翌月から74歳まで利用可能です。

「高齢受給者証」 は忘れずに

「高齢受給者証」を病院に持っていくのを忘れた・紛失した等の理由により、病院等の窓口で高齢受給者証を提示しなかった場合、 窓口負担は3割になります。

負担割合が1割または2割の方が一部負担金を3割で支払った場合には、加入している保険者 に申請することにより、差額分が払い戻される場合があります。 詳しくは、加入している保険者にお問い合わせください。

2015年7月現在の情報を元に作成

70歳から74歳までの負担割合について

  • 昭和19年4月2日以降生まれの人

    70歳の誕生日の翌月から医療費の窓口負担が2割となります。
    ただし、各月1日が誕生日の人はその月から2割になります。

  • 昭和19年4月1日以前生まれの人

    平成26年4月以降も1割負担のまま変わりません。

  • 現役並み所得者は3割です

70歳以上の自己負担限度額

適用区分 自己負担限度額
外来
(個人ごと)
外来・入院
(世帯)
現役並み 年収約1,160万円~
標準報酬月額83万円以上/課税所得690万円以上
252,600円+
(医療費-842,000)×1%
年収約770万円~約1,160万円
標準報酬月額53万円以上/課税所得380万円以上
167,400円+
(医療費-558,000)×1%
年収約370万円~約770万円
標準報酬月額28万円以上/課税所得145万円以上
80,100円+
(医療費-267,000)×1%
一般 年収156万~約370万円
標準報酬月額26万円以下/課税所得145万円未満等
18,000円
(年間上限14.4万円)
57,600円
低所得者 低所得者II(※1) 8,000円 24,600円
低所得者I(※2) 15,000円

※1 被保険者が市区町村民税の非課税者の場合
※2 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費など(公的年金については駆除額80万円)を差し引いた後の所得がない場合

出典:厚生労働省ホームページ

75歳以上の方の医療費(後期高齢者医療制度)

75歳になると、「後期高齢者医療制度」が適用になります。
「後期高齢者医療制度」は 、 75歳の誕生日から加入し、75歳の誕生日の前月末までにお住まいの市区町村役所(場)から郵送又は手渡しで被保険者証が交付されます。加入手続きは必要ありません。

受診するときに、「後期高齢者医療被保険者証」を医療機関等に提示すると、医療費の自己負担は1割(現役並み所得者は3割)になります。

【監修】国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院 サポーティブケアセンター/がん相談支援センター 坂本はと恵氏